救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

今後の運動方針(2020/02/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2020.02.10)

■今後の運動方針

 2月9日、家族会・救う会は都内で合同会議を開き、以下の運動方針を決定した。

                             令和2年2月9日

          家族会・救う会 今後の運動方針案

   政府はぶれることなく「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ!

 私たちはこれまで一貫して「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよと求め
続けてきた。その方針に変わりはない。
その上で昨年2月17日の家族会・救う会合同会議で、はじめて金正恩委員長へ
のメッセージを発信した。そこで40年以上肉親の帰りを待ち続けてきた被害者家
族とそれを支えてきた支援者の立場からこう訴えた。
〈全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってきた拉致
被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はありません。
 強調いたしますが、家族会は拉致被害者と静かな日常生活を送ることを切望し
ていますし、救う会もその実現を日本政府に求めるだけです。
私たちは、ここで金正恩委員長に「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していた
だきたい」と強く訴えます。〉

 その直後の2月末、ハノイの第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領は金委員長
に2回にわたり拉致問題解決を迫り、金委員長はそれに対して実質的な回答をし
た。安倍晋三首相はこれを受け「金委員長と無条件で会談して拉致問題の解決を
図る」との方針を明らかにした。しかし、日朝首脳会談は未だ実現せず、「全拉
致被害者の即時一括帰国」に至っていない。

 膠着状態が続くが、かつてなく厳しい制裁が北朝鮮政府を追い詰めている。独
裁体制維持と核・ミサイル開発などに必要な統治資金がついに枯渇し、これまで
配給で食べていた幹部らの生活も困窮しはじめた。昨年末の党の会議で金委員長
は、「制裁の結果、通常なら1日でも耐えられないような難関が続くが、各部署
が中央からの支援を当てにせず自力で耐え抜け」という趣旨の大演説をした。演
説で金委員長は、「アメリカが対朝鮮敵視政策をあくまで追及するならば朝鮮半
島の非核化は永遠にありえない」と豪語した。だが、これまでの経験からして北
朝鮮は強い圧力がかかった時のみ譲歩してきた。

私たちは、対北朝鮮制裁が効果をあげている今こそが拉致問題解決への大きな機
会だと認識している。核・ミサイル全廃と拉致問題の解決なしには制裁緩和も経
済支援もないという枠組みができているからだ。だからこそ、米国をはじめとす
る国際社会に核・ミサイル問題で中途半端な取引をしないように求めている。

たとえ、金委員長が日本との交渉を決断したとしても、全拉致被害者の即時一括
帰国につながるとは限らない。北朝鮮工作機関は、数人の被害者だけを表に出し、
残りの人々については「日朝合同調査委員会」で調査を続けると称して事実上棚
上げにする謀略を準備している。日本国内にも日朝国交正常化を優先して即時一
括帰国要求に疑義を呈する勢力が存在することに怒りを禁じ得ない。

繰り返し強調するが、調査報告書の受け取りや日朝合同調査とそのための連絡事
務所設置などは、私たちが求めるものではない。「部分的解決」はありえない。
認定未認定にかかわらない全拉致被害者の即時一括帰国こそが、絶対に譲れない
私たちの要求であり、その実現のためにこれからも戦い続ける。

2月3日に、有本恵子さんの母、嘉代子さんが94歳で逝去された。北朝鮮で助
けを待つ被害者も、日本で帰りを待つ家族にも限界が近づいている。

 家族会・救う会は今後、
<政府はぶれることなく「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ!>
をスローガンに、全力で救出運動を続ける。

 私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできうる限りのことを行う。

以下の4点を重点項目とする。
重点項目
1 ブルーリボン普及
2 アニメ「めぐみ」学校上映拡大
3 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん(小冊子)」(熊本県)
「県内版拉致問題啓発小冊子(マンガ)」(鳥取県)
「母が拉致された時僕はまだ1歳だった(ドキュメンタリーコミック)」双葉文庫
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
4「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての啓発活動

その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への働
きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。


1.わが国政府および世論への訴え

・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主
催で4月に開催する。また今年2回目の国民大集会も実施する。
・署名活動を継続する(令和2年2月7日現在、13,508,829筆、
昨年より613,881筆増加)。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジ
ャパンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。

・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めてい
く。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題
をより多く取り上げるように働きかける。

・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。


2.国際連携の強化

・米国トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけ
を行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の有志との連携を強
めていく。米国トランプ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきた
ことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。


3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動

・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。


4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど

・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように、
政府に  「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認
定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・特に寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外NGOと、適宜、拉致被害者救出に向けて協力
していく。

以上




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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

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