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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮の調査延期通告?許し難い「外務省幹部」のあきらめムード醸成(2008/09/05)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.09.05)

■北朝鮮の調査延期通告?許し難い「外務省幹部」のあきらめムード醸成

北朝鮮が4日夜、日本の新政権の北朝鮮政策を見極めるまで、拉致問題に関す
る調査委員会の立ち上げを延期すると通告してきたことが明らかになった。本日
(5日)、高村正彦外相が会見で「福田首相が辞意を表明した翌2日に、日本側
が委員会を早期に立ち上げて再調査を始めるよう求めたのに対し、4日夜にその
返事として調査委の立ち上げを見送る方針が伝えられた。北朝鮮側は『北朝鮮は
日朝実務者協議の合意事項を履行する立場だが、日本側の事情にかんがみ、新政
権が合意履行についてどういう考えなのか見極めるまで、調査委員会の立ち上げ
を差し控える』と連絡があった。非常に残念であり、遺憾だ」と述べた。

北朝鮮は6月に、「拉致問題は解決済み」との開き直りを撤回した。すなわち、
彼らが犯した拉致という国家犯罪が「解決済み」ではないことを認めたのである。
その当然の結果として「再調査」を約束した。それなのに、日本の首相の交代を
口実にして、犯罪解決を引き延ばすということは全く許し難い暴挙だ。これに対
して我が国政府は、「非常に残念で、遺憾なこと(高村外相)」とのコメントに
留まらず、「時間稼ぎを行うなら、制裁解除には応じず、追加制裁を検討する」
との毅然とした姿勢を示すべきではないか。

ところで、北朝鮮の通告1日前の3日夜に、わが国「外務省幹部」が「再調査
延期はやむをえない」「日本の都合だ」とするおかしなコメントを流している。

「日本は『北朝鮮が日本の政局の行方を見定めるため様子見となるのはやむを得
ない』(外務省幹部)として、早期の再調査開始は働き掛けず、新首相が誕生す
るまでは静観の構えだ」(9月3日夜、共同通信)。

「8月の日朝実務者協議で合意した拉致問題の再調査開始が大幅に延び、『可能
な限り秋まで』としていた終了は不可能となる見通しとなった。外務省幹部が明
らかにした」、「外務省幹部は『北朝鮮は様子を見る。日本の都合と言われれば
そうだ。秋までという結果が遅れるのはやむをえない』と語った」(毎日新聞4
日朝刊)。

「外務省幹部」なる人物は、北朝鮮の意向に添って、マスコミ記者らにあきらめ
ムードを醸成するリークを行ったという強い疑いを持たざるを得ない。一体、ど
この国の公務員なのか。外務大臣は事実関係をきちんと調査し、国益に反する行
為が判明した場合には厳しい処分をすべきだ。

今年に入り大新聞が拉致問題について繰り返し誤報を行ったことは記憶に新し
い。マスコミ各社は、「外務省幹部」を取材する際、十分警戒し、いまだに多く
の人質を抑留し続けている犯罪者、テロ国家の側に立つ報道をしないようにして
いただきたい。また、国家公務員が、拉致に加担しようとしていることが明白な
場合は、幹部の実名を報道することにより被害者の人権を守るという選択をする
ことを強く望む。(平田隆太郎)



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