救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

旭川地裁が初めて総連の請求棄却−朝鮮会館に公益性はなく、課税減免とりやめは差別に当たらない(2006/12/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.12.27)

 本日、北海道旭川地裁が、旭川市が朝鮮総聯施設への課税減免取りやめたこと
の是非を問う裁判で、減免取りやめを支持する判決を下した。裁判は、朝鮮総聯
旭川支部の施設である旭川朝鮮会館に対して旭川市が平成16年度から固定資産
税と都市計画税の減免措置を取りやめたことに対して、総連側が減免不許可の取
り消しを求めて起こしたものだ。旭川地裁は判決で総連側の請求を棄却し、裁判
は旭川市の全面勝訴となった。総連が減免取りやめを不当として訴えた同種の裁
判は旭川だけでなく東京、新潟、大阪で係争中であり、本日の判決はその中で最
初のものとして注目を集めていた。

■旭川地裁が初めて総連の請求棄却−朝鮮会館に公益性はなく、課税減免とりやめは差別に当たらない

 判決は朝鮮会館の公益性を以下のごとくはっきりと否定した。すなわち、「
『公益』とは、広く社会一般の利益を指すところ、本件不動産は、ほぼ専ら朝鮮
総聯並びにその関連団体及び関係者のために使用されているものであり、それ以
外の者の使用実績はほとんどないのであって、同不動産を利用しての活動が、上
記のような意味での公益性を備えたものとまでは認められない」。

 総連側は訴状で「東京都の石原慎太郎知事が東京にある在日朝鮮人総聯合本部
に対して、これまで外交上の事情(外交上、国交のある外国との施設等同様の扱
い)を無視して、個人的な対朝鮮民主主義人民共和国に対する排外的な個性的な
考えもあり、減免申請を許可しないという姿勢をとった。また、同知事をはじめ、
自由民主党も全国の関連自治体に対して減免を中止するよう提案した。このよう
な事情がありきわめて政治的な事情による対応であった」と八つ当たり的な言い
がかりを付け、平成15年まで同じ施設が減免されていた、民団旭川支部会館は
現在も減免が実施されているなどとして、減免取りやめを差別だと主張した。

 しかし、判決は、旭川市が平成15年に施設の実態調査を行った結果取りやめ
を決めたこと、民団会館は市民による利用が相当程度あることなどの論拠を挙げ
て、その主張を全面的にしりぞけた。

 総連が減免取りやめを不当として訴えた同種の裁判は旭川だけでなく東京、新
潟、大阪で係争中であり、本日の判決はその中で最初のものとして注目を集めて
いた。

 一方、減免措置を不当として救う会熊本が起こした裁判では、すでに本年二月、
福岡高裁が熊本市に減免取りやめを命じている(現在最高裁で係争中)。本日の
旭川地裁もそれと同じ立場に立つ当然の判決を下したと言える。

 これまで不適切だった朝鮮総聯への課税を法律通りに実施することは、差別で
も何でもない。多くの日本人を拉致していまだに帰さず、日本を狙った核ミサイ
ルと開発中のテロ政権を支持する朝鮮総聯に対して、いまだに不明朗な優遇措置、
特権提供が続いていることは全く理解できない。

 日本が朝鮮総聯などへの不適切な法執行を適正化することは、結果として金正
日政権を追い込み、拉致問題解決にもよい影響を与える。

 総務省も全国の自治体に対して減免措置の見直しを求める通達を出している。
いまも減免措置を続けている自治体は旭川市に習って早急に朝鮮会館などへの実
態調査を実施し、減免見直しをするべきだ。


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