救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明(2005/03/14)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.03.14)

 政府は、3年前に国会に提出され、メディア規制問題で廃案となった人権擁護
法案に代わる新「人権擁護法案」を3月15日に閣議決定、4月の国会で成立さ
せる予定にしていたようです。しかし、事前に議論されたわけでもない同法案
は、周到に準備された上で突然提出され、根回しの上一気に成立をはかったとの
感は否めません。

 自民党は10日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き人権擁護法案を
審議しています。自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長が、国会日程
を理由に「今日で手続きをお願いしたい」と要請しましたが、出席議員から反対
意見が続出し了承されず、15日に再審議となりました。これにより同日に予定
していた閣議決定は見送られる見通しとのことです。「平沢勝栄法務部会長が再
度部会を開くことを条件に幕引きを決断した」と報道されています。

 これに対し、救う会では、この法案は救う会の自由な言論を封じる重大な問題
と認識し、通常は佐藤勝巳救う会会長名で出す声明を、三役会議の上、連名で緊
急声明として出すこととしました。

 どのような人々がこの法案を推進しているのかいずれ明らかになると思われま
すが、北朝鮮に関する自由な発言を封じることになりかねず、拉致問題の解決に
障害となる「人権擁護法案」は断じて受け入れられないことを、国民の皆様にご
理解いただき、同法案の成立に反対してくださいますようお願いいたします。

 以下は、緊急声明の全文。


■拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明

 自民党は明日3月15日、「人権擁護法案」を再審議する予定であるという。
同法案によれば、今後全国で約2万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権
に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこ
れを支持する団体の構成員のうちから」選ばれるという。要するに一般市民は排
除され、これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、極め
て偏った人選がなされることが予想される。同法案には国籍条項の定めがないの
で、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が人権委員を独占することも可
能となる。現に、「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省
担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えて
おり、これは総連関係者が多いほとんどの地域で、総連関係者が委員になること
を予測しているものと思われる。

 偏った人選により選ばれた約2万人の「人権擁護委員」なるものが、今後、
「人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること」という職務に従
い、家族会や救う会が各地の集会で講演する場合、北朝鮮に関して差別発言があっ
た等と報告することが予想される。しかもそのような活動により費用の弁償まで
受けるという。

 さらに、この法案は人権の規定がきわめて曖昧で、人権という錦の御旗で自由
な発言を封じることができ、今後日本に生活するものは、どこで何を話しても常
に人権を気にしながら発言せざるをえないような非常に窮屈な密告社会になるこ
とが予想される。特に第3条の「次に掲げる行為をしてはならない」という箇所
では人種差別のみが記述されていることも要注意と思われる。

 この法案は人権を擁護するものではなく、自由な言論を抑圧し、拉致問題の解
決に障害となる法案になりかねない極めて危険なものである。北朝鮮への批判が
しにくくなり、極端に言えば、犯罪国家の独裁者金正日を批判すると、人権侵害
という名目で拉致被害者家族が捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋
問される、人権委員会の出頭命令に応じなければ30万円以下の罰金を課せら
れる、いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がないというように、国民
への人権侵害を引き起こす法律になりかねないものである。

 家族会、救う会は、3月10日、小泉首相宛に、人権教育・啓発における日本
人拉致問題への積極的取組を要請した。これは、拉致問題が日本人の人権を傷つ
けた国家犯罪でありながら、従来国や自治体の人権教育や啓発の現場でほとんど
とりあげられてこなかったからである。

 その背景には、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人
人権運動団体の活動家たちが、「北朝鮮が拉致するなど信じられない」等として、
拉致問題に極めて冷淡だったことにもよるものだ。

 従来の人権団体や活動家には、外国人への人権侵害には敏感で、日本人への外
国からの人権侵害には無関心という特徴があったように思われる。国民の基本的
人権が尊重されるべきは当然のことであるが、それならばまず、現在進行形の人
権侵害である北朝鮮による拉致被害者救出に最も力を入れるべきである。

 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、拉致問題の解決に
障害となる「人権擁護法案」に断固反対する。

平成17年3月14日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐藤 勝巳
常任副会長 西岡  力
副会長 島田 洋一
副会長 藤野 義昭
事務局長 平田隆太郎


 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)



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発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

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みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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