拉北者の人権
拉北者とその家族の人権

1.始まり

2.拉北者の現状

3.政府の拉北者政策と我々の要求

拉北者の人権
拉北者とその家族の人権

※この論文は、2005年12月、韓国で行なわれたフリーダムハウス主催の集会に寄せられたものです。

崔祐英(チェ・ウヨン)/拉北者家族協議会代表

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3.政府の拉北者政策と我々の要求

 2000年9月3日放送の日を迎え、金大中大統領は最初に拉北者達の数を認定し、最善を尽くすことを言及した。しかし、拉北者問題を韓国国民に対する北朝鮮当局の不法拉致問題には近づかず、離散家族の対面問題に含めて一回だけ対面させることで解決しようとした。北朝鮮では「拉北者はただ1人もいない」と主張するために拉北者問題の解決は南北間の平和と和解のためゆっくりと進めていかなければならないという論理で拉北者問題の正面突破を回避したのである。しかし、政府は拉北者家族団体と人権団体らの持続的な要求により、2005年8月北朝鮮との赤十字会談で拉北者問題を公式に表明した。もちろん北朝鮮の反発で目立った成果は上げられなかった。政府は現在まで拉北者の送還はもちろん、拉北者に対する生死確認もほとんどできない状態である。それにも関わらず非転向長期囚の送還を積極的に推進した。

 金正日国防委員長は日本人拉致問題について、公式に謝罪をし、拉北者家族らまで日本に帰すという先例を残した。日本政府のねばり強く積極的な努力のためである。韓国の拉北者家族らも日本人のように愛する家族と会いたい。韓国政府も自国民保護という次元からでも国際社会と協力して、拉北者の送還に積極的に動かなければならない。最後に、拉北者家族らと北朝鮮人権団体らはつぎのように要求する。

  1. 北朝鮮政府は拉北者485人に対する生死を確認し、拉北者らを即刻送還せよ。

  2. 韓国政府は南北間高位級会談で拉北者問題を最優先議題として採択せよ。

  3. 盧武鉉大統領は拉北者家族との面談に応じよ。

  4. 一部生存が確認された拉北者らのため、韓国政府は北朝鮮に代表団を派遣し、真相を究明せよ。

  5. 拉北被害者のため、特別法を早急に施行せよ。

  6. 韓国に「生死の確認不能」と知らせてきた拉北者らの生死を再確認せよ。

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