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 めぐみさんたちも名も知れぬ多数の被害者たちも生きています。このままで幕引きにさせるわけにはい きません。北朝鮮はこれからも2つのうそ(詳細下記)を主張し、日本政府と国民に救出を断念させよう とするでしょう。政府は、北朝鮮のうそを、怒りを持ってはねつけるべきです。幸い、国会は改正外為法 と特定船舶入港禁止法を成立させました。これは「めぐみさんたちは生きている」、「未帰還者全員救出の ために、今こそ経済制裁を!」という国民の多数意思の表れです。米国政府も、「日本人拉致」を理由にあ げ、北朝鮮を改めてテロ支援国リストに掲載し、拉致解決への強い意志を示しました。
  私たちは、いまこの瞬間も北朝鮮の地で救出を待っているすべての未帰還者を思い、北朝鮮への経済制 裁の実施を強く求めます。
 なお、私たちは今後、北朝鮮に拉致された日本人を、救出の対象という意味で「未帰還者」と呼ぶこと にしました。

 救出運動はこれからが正念場です。平成14年9月、金正日は拉致を認め謝罪しましたが、そこで新たに 2つの大きなうそをつき、拉致問題を早く終わらせ、国交を正常化し、日本から経済協力を引き出そうと 画策しています。第1のうそは「拉致したのは13人だけ」、第2のうそは「めぐみさんたち8人は死亡」と いうものです。


 日本政府は15人を「拉致被害者・家族支援法」に基づき 拉致被害者と認定しています。その中の久米裕さんは「未入 国」、曽我ミヨシさんは「日本国内請負業者から曽我ひとみ さんだけを受け取った」等と拉致を認めていません。これは 日本国政府の法律に基づく認定を否定する大うそです。また、 警察庁は「(認定以外の)拉致の可能性のある事案というの はいろいろつかんでおるわけでございます」(平成14年4月 18日、参議院外交防衛委員会で漆間巌警備局長)と答弁し、 認定以外の拉致事件があることを認めています。
  さらに、日本政府は平成14年10月、日朝国交正常化交 渉で、政府認定以外の小住健三、田中実、松本京子の3人に ついて、北朝鮮に調査を求めています。救う会は政府認定以 外に寺越昭二、寺越外雄、寺越武志、福留貴美子、小住健三、 田中実、加藤久美子、古川了子の8人を拉致被害者と認定し ています。特定失踪者問題調査会は400人以上の拉致の可能性が排除できない事例を集め、100人以上の拉致被害者 がいると判断しています。政府認定以外に拉致被害者がいる ことは間違いないのです。金正日はその全貌を知っていなが ら、隠しています。




金正日政権は「死亡」を日本側に納得させたいにもかかわ らず、「死亡」を証明する客観的証拠を一人分も提供できて いません。死亡者がいるなら管理していた側が、遺骨など死 亡を証明できるものを出せないはずがないのです。別記のと おり、金正日政権が提供した死亡確認書をはじめとする「証 拠」は矛盾だらけです。そして、死亡とされている時期以降 に、数々の目撃証言があります。たとえば、平成5年に「自 殺した」とされた横田めぐみさんは、平成7年に金正日の息 子の家庭教師をしていたという確実な証言があります。

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