救う会全国協議会

〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
TEL:03-3946-5780 FAX:03-3946-5784 info@sukuukai.jp

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

米朝実務協議後の北朝鮮情勢と拉致問題全報告-東京連続集会108_09



◆ジュネーブ合意の教訓

西岡力(救う会会長、モラロジー研究所教授)
 2018年になって話し合いが始まったわけですが、その話し合いが始まる時に、安倍総理や私たちが考えたことは、核・ミサイルの嵐の中で拉致の旗が飛ばされてしまうかもしれない。だから拉致は最重要課題だけではなく最優先課題と言ってくださいと政府に繰り返し求めたわけですが、安倍総理も同じことを多分考えていたと思います。
 安倍総理が目指したことは、トランプ大統領に拉致問題をインプットするということです。トランプ大統領が核で北朝鮮と交渉する時に、拉致も同じテーブルに上げることができるかどうか。それが核・ミサイルで最高度近くにまで高まった圧力を、拉致解決に利用できるかどうかの分かれ道になる。
 1994年にクリントン政権が爆撃の準備をしたことがあります。寧辺の核施設だけを限定爆撃する準備をした時、金日成がカーターと会って、「寧辺の核施設を止める」という譲歩をしました。
 その時アメリカは「それでよし」としてジュネーブ合意を結んだ。北朝鮮は譲歩したら必ず見返りを求めます。悪いことをして止めたのに見返りを求めるというひどい話です。それにクリントン政権がOKして、45億ドルかかる軽水炉、原爆を作りにくい原子力発電所をただで作ってやるがアメリカは金を出さないという合意をしたんです。
 その時日本の村山政権に「金を出せ」とアメリカが言ってきて、村山政権は「10億ドル出します」と約束して、実際5億ドル出したんです。その時村山政権はお金を出す条件として拉致問題の解決を入れなかった。アメリカも軽水炉を作る条件に寧辺の核施設を止めることしか出さなかった。
 だから拉致が完全に置き去りにされたまま日本からお金が出るという、我々からすれば最悪の合意になった。今回もトランプ大統領に何もしなければそうなった可能性もあったと思いますが、安倍総理はトランプ大統領当選者の時からニューヨークに会いに行き、就任後長い時間ゴルフをした。


  
■ サイト内検索 ■


■あなたにも出来る救出運動■
あなたにもできること

 ■ アニメ「めぐみ」 ■ 

■ 書 籍 ■