救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会報告



◆経済制裁をより厳格に運用し、制裁の抜け道をきちんとふさげ

竹内譲(公明党拉致問題対策委員長、衆議院議員)
 改めて申し上げるまでもなく、拉致被害者ご本人や、その帰国を待ちわびておられるご家族の皆様のご心情や状況を考えると、拉致問題の解決は一刻の猶予もありません。
 安倍総理もこうした事情は十分ご承知であり、本年5月には今までの発言から踏み込んで、「条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う」との強い決意を表明されています。
 その後も総理は、各国との首脳会談の席や先月フランスのビアリッツで行われたG7サミットにおいて、拉致問題の解決に向けた決意を伝えるとともに、我が国への協力を国際社会に訴え続け、各国の全面的な支持を取り付けています。
 しかし前年ながら北朝鮮は、本年4月に特定失踪者の男性が日本国内で見つかった際に、「拉致問題がいかに荒唐無稽かはっきり示している」等と、今もわが国に対する批判を続けており、拉致問題に対する前向きな反応は得られていません。
 アメリカのトランプ大統領は、2月に金委員長と会談した他、6月の大阪でのG20後に韓国を訪問した際、板門店で急遽3回目の米朝首脳会談を行うなど、北朝鮮の非核化のみならず拉致問題の解決に向け側面からの協力をいただいています。
 その際には、中断している北朝鮮の非核化に向けた実務者協議を再開する方針では合意したものの、2か月経った今も開かれていません。それどころか北朝鮮は、その後も短距離弾道ミサイルの発射を繰り返すなど北朝鮮をめぐる情勢は、あたかも2年前に戻ったかのようです。
 トランプ大統領は短距離弾道ミサイルについては、あまり問題視していないように見えます。また韓国も我が国とのGSOMIA (軍事情報包括保護協定)の破棄通告をするなど日米間の連携に足並みの乱れが生じており、これが北朝鮮の挑発行動を助長している可能性があります。
 また最近の北朝鮮の経済情報について韓国銀行の発表によると、2018年の経済成長率が前年比マイナス4.1%、輸出額に至っては前年比マイナス86.3%と推計するなど、わが国を初めとした国際社会による北朝鮮への経済制裁が一定の成果を上げていると言えます。
 しかし一方で北朝鮮は、国連安保理の調査結果によると、制裁逃れのいわゆる「瀬取り」を横行しているようです。北朝鮮のこのような挑発的な姿勢を変化させ、非核化、そして拉致問題の解決のために金委員長を交渉のテーブルにつかせるためには、経済制裁をより厳格に運用するとともに、それだけではなく制裁の抜け道をきちんとふさぐ必要があります。
 トランプ大統領が金委員長とのパイプを維持していることは、拉致問題の解決にとって少なからぬメリットはありますが、この問題は最終的にはわが国自身が自らの手で解決していかなければならない課題です。
 公明党は拉致問題の解決に向けてあらゆる機会を逃すことなく全拉致被害者の帰国を実現することを目標としています。一日でも早く、すべての拉致被害者をご家族の元に戻せるよう皆様と共に全力で努力していく決意であることを申しあげ、ご挨拶といたします。頑張りましょう(拍手)。
櫻井 竹内さん、ありがとうございました。次に、日本維新の会の拉致対策本部事務局次長の参議院議員、高木かおりさんです。宜しくお願いいたします(拍手)。


  
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