救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮の内部情勢と拉致の最新情勢-東京連続集会107



◆国連制裁は2016年1月の4回目の核実験以降本格化

金聖玟(自由北朝鮮放送代表、脱北者)
 序論が長くなりましたので本論に入ります。私の書いたものの題は、皆さんご承知の通り、「対北朝鮮制裁の波及効果、金正恩の白旗投降は可能なのか」ですが、私が西岡先生と付き合っている目的は拉致問題の解決です。日本に何回も来ましたが、目的はそのことで、自由北朝鮮放送が拉致問題のために何ができるかをいつも考えています。
 そういう中で、西岡先生からこのことについて調べろと言われて調べる中で、経済制裁で拉致問題が解決するのかどうかを深く考えて準備してきました。拉致問題の解決のためには、究極的には北朝鮮からすべての情報を入手することは大変困難ですし、北朝鮮の耐性も崩壊しなければならないと、私は考えています。多分西岡先生も同じ考えではないかと思って一緒にやってきたわけです。
 では経済制裁で北朝鮮の体制をどこまで追い込むことができるのか。そのことについて考えながら、今日お話ししたいと思います。
 今経済制裁について北朝鮮の当局、そして北朝鮮の住民たちがどう言っているか。私たちはしばしば北朝鮮の住民と直接電話をして情報を取っていますが、まずそのことをお話します。
 当局は、「経済制裁等というものは我々はずっと受けてきた。建国以来経済制裁を受けてきた。だから今も昔も変わらない」と。住民たちも同じことをいいます。そして去年9月以降、今の制裁の意味を軽く見ようとして、住民たちに、「自力更生の革命精神を持て」と強調しています。
 「自力更生の革命精神」と言っても、韓国の人でも知らない人が多い。我々北朝鮮の人間はこういうふうに習っています。金日成将軍が日本軍とパルチザンで戦っていた時、日本の軍や警察に包囲されていた。
 そういう中で、革命の根拠地で「手りゅう弾を自力で作れ」と言って、1932年に金日成が命令した。それで40日間かかって試行錯誤しながら自力で手りゅう弾を作った。そのことが北朝鮮で言う、「自力更生の革命精神」で、今アメリカ帝国主義に包囲されている。その中でも自力更生の精神ですべてを作れ。過去にできたのだからできるだろう、というのが「自力更生の革命精神」です。
 しかし、皆さんご承知の通り、過去にも北朝鮮に対する制裁はありましたが、2016年1月の4回目の核実験以降、北朝鮮に対する制裁は、国連が行った制裁の中でも過去にない、史上最強の制裁が課されています。
 ここに書きましたように、1回目、2回目、3回目の核実験で制裁がありましたが、4回目の核実験以降本格化したということです。それは制裁決議2270、2321、2371、2375、2397、これらの措置では非軍事的措置では70年の国連の歴史上、最も強力で実効的な措置になっています。
 具体的なことは以下のように書きました。
 安保理決議2270号(2016年3月2日)が北朝鮮の鉱物および原油取り引きへの制裁、武器取り引き全面封鎖、金融制裁および運送の封鎖、核兵器資金調達に関与した機関および個人の海外活動制裁. 国連加盟国が自国内に北朝鮮銀行の支店・事務所開設することを禁止、既存支店・事務所も90日以内に閉鎖するという内容を含んでいます。
 引き続いた国連安保理決議2321号(2016年11月30日)では、2270号決議で民生目的で輸出する石炭を制裁の例外にした条項をなくして上限を設定しました。これに伴い、北朝鮮の主な輸出品目である石炭輸出を年間4億90万ドル、物量基準750万トンに制限し、毎年11億ドル(1500万トン)と推定された北朝鮮の石炭輸出規模は半分以下に制限されました。
 国連安保理決議2371号(2017年8月5日)では2321号で導入した石炭輸出の上限をなくして、北朝鮮の石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、水産物などの輸出を全面禁止にした。これで北朝鮮輸出の3分の1が遮断されました。また、国連加盟国の新規の北朝鮮労働者雇用を禁止し、国連安保理理事国による北朝鮮会社との新規合作投資(西岡注:合弁のこと)を禁止しました。
 また、国連安保理決議2375号(2017年9月11日)では、北朝鮮に入る精油製品の55%を制限して、対北朝鮮油類供給の30%を縮小しましたが、国連安保理決議2397号(2017年12月22日)では、2375号決議より進んで対北精油製品供給量を年間200万バレルから50万バレルに減少させました。
 北朝鮮の貿易関係者の話では、これまでは言ってきた原油と石油精製品が、全体の20%になった。そしてもう一つ、国連安保理決議2397号(2017年12月22日)で見逃せないのは、金正恩にとって多額の外貨を稼ぐことができていた外国への労働者派遣、これが24か月以内に北朝鮮に送り返すことが義務化された。その期限が今年の12月です。


  
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