救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

12/10国際シンポジウム提出−3氏のレジュメ(2010/12/13)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.12.13)★☆

以下は、12月10日に開催された国際シンポジウムにおける、第1部「流動化す
る北朝鮮情勢と救出戦略」に提出された3氏のレジュメ(当日配布資料)である。
金聖▲(▲=王ヘンに文、キム・ソンミン)氏は、脱北して自由北朝鮮放送代表
として活躍中。家族会・救う会の声を北朝鮮に何度も送ってくれている。今回は、
北朝鮮からもたらされた情報について報告。

許南▼(▼=サンズイに省、ホ・ナムソン)氏は、韓国危機管理研究所所長で、
北朝鮮情勢、特に軍事・安全保障問題に関する専門家。

また救う会の西岡力会長が、「被害者救出の戦略」について報告し、その他3
人の専門家を加えて討議した。

なお、シンポジウム後、家族会・救う会が菅直人・内閣総理大臣に面会した際、
菅氏は北朝鮮急変時に自衛隊を使った救出や寺越事件の拉致認定等に言及したが、
その概要や参加者はメールニュース既報(12.10)をご参照ください。


■12/10国際シンポジウム提出−3氏のレジュメ

◆第1部「流動化する北朝鮮情勢と救出戦略」提出レジュメ

1.金正日から金正恩への後継体制を中心に見た最近の北韓
金聖▲・自由北韓放送代表

◎本格的な後継者作業
2010年9月党代表者会で金正恩が中央軍事委員会副委員長、労働党中央委員会
委員、朝鮮人民軍大将に推戴されてから北韓当局は公開的に金正恩宣伝を始めた。

朝鮮中央通信は、「われわれ全体党員と人民は、絶世の偉人を革命の最高首位
に高く戴いたこの上なく大きな誇りと自負心を抱いて、去る10月の朝鮮労働党創
建65周年を盛大に慶祝した」と主張した。ここで「絶世の偉人」とは金正恩を指す
ものと解釈される。

朝鮮中央通信と労働新聞などを総合してみると、主要な党幹部が国際会議での
演説を通じて金正日と金正恩に同時に触れたことは後継公式化以後初めてのこと
で、対外的に金正恩の後継を公式化したことが分かる。

また、北韓当局は後継者金正恩の業績として宣伝しているCNC(コンピュータ
数値制御)を全産業分野への拡大を促している。

しかし、金正恩宣伝の主要課題は食糧問題だった。今年北韓は頻繁な洪水など
で総収穫量が50%未満に落ちる可能性があると予測され、これは来年、数十万が
大量餓死する可能性を示唆しているため、政権安定を脅かす深刻な事態になり得
る。先月上旬平壌で開かれた会議で後継者金正恩は、「3年以内に国民経済を1960〜
1970年代水準に回復させ、白米を食べ、瓦葺きの家に住み、絹の服を着させる」
と言い、金日成が目標としたことを強く意識している。

だが、当局のそのような宣伝にもかかわらず、最近北韓住民たちは食糧難を解
決するため山の中に焼き畑を作り、豚と羊など草食家畜を飼い、一部はアヘンま
で作って金儲けをしている。北の保安署(警察)は、住民が作った山の中の小屋
の掃討作戦を行っているが、他の場所に移動するなど生きるために必死の火田民
を取り締まることができていない。

それで、北韓当局は後継者金正恩の業績を強調し国際社会から食糧を確保して
食糧難を解決するまで、状況を見ながら、偽装平和攻勢と武力挑発を駆使してく
ると見られる。

天安艦事件から延坪島砲撃まで武力挑発をしたが、韓国の対北支援が切れ、もっ
と孤立し、危機に陥り、今も京畿道とソウル市を砲撃すると脅威の強度を高めて
いる。

ロバート・ゲーツ国防長官は「延坪島砲撃は金正日の息子金正恩が健在で強力
だということを誇示するために継続した挑発を企画したもの」であり「金正恩が
強力な指導力を持っているというメッセージを北韓エリート階層、特に軍部に向
けたもの」と分析した。そして「北韓は危機を造成した後、対話に復帰する術策
を過去、ずっと見せてきたので、そのようなやり方には応じない」と明言した。

◎金正恩体制の未来
「金正恩体制の未来はない」というのが多数意見だ。一方では金正恩体制が意
外な結束力をみせ無難に継承に成功するだろうという意見もある。私は後者に近
い。

金正恩が公開の席で北韓住民の前に姿を現したとき、若い年齢(27才)と、住民
の苦しい生活とかけ離れた肥満した姿は、「若い奴が何が分かるか」「いくら首
領の子だとしても太りすぎ」という拒否感を招いている。しかし、金正日世襲政
治の前例と当時の世襲過程に吹き荒れた粛清を味わった党幹部と北韓住民にとっ
ては、それだけでは金正恩体制に反対する要素までにはならない。

党、政府、軍幹部は彼らの既得権維持や出世のため忠誠競争をせねばならない
必要を感じている。住民たちも、不平不満があっても、金正恩への批判一言のた
めに政治犯収容所に引っぱられたくないという態度を示している。現在、北韓内
部で展開されている金正恩偶像化作業に対して住民の反応は冷淡あるいは無表情
で一貫している。

労働党の宣伝部門は、このように相互に矛盾する忠誠競争と無反応状況をむし
ろ好材料と認識しているようだ。住民たちの反応を気にせず、あるいは無視して
後継体制の構図を完成させるだけだ。このような状況で金正恩体制への反対勢力
は出てくる可能性は希薄だ。むしろ、過去の後継過程を圧縮、縮小しながら新し
い指導者像が作られている。

2011年2月あるいは4月頃に金正恩を最高司令官として推戴しようとする国家保
衛部や人民武力省の動きも感知される中で、われわれがやらねばならないことは、
金正恩後継構図の不確実性に対する論議を止揚して、3代世襲の歴史的反動性と
独裁性に対して攻撃の矛先を向けることだ。

「金正恩後継構図の設計」、「後継構図の発表」、「後継体制の完成」は目の前の現
実だ。今われわれがやらねばならないことは、金正恩後継体制の反動性を正面か
ら攻撃することであり、「あのように若い奴、住民とかけ離れた人生を生きてき
た腹の出た王子」が北韓の新しい指導者の資格はなく、彼の存在自体がおかしい
という認識を北韓住民と国際社会に拡散することだと考える。

3代世襲反対、または打倒運動により金正恩自らが没落の穴を掘ることで権力
の座から落ちるようにすることだ。

◆◆「自由北朝鮮放送」にご支援を◆◆
脱北者が運営する「自由北朝鮮放送」(対北ラジオ放送、金聖?代表)は、昨
年12月に訪日し家族会の訴えなどの録音を行い、1時間の拉致問題特別番組を
作り、1月初めから1か月、3月初めから1か月の合計2か月間毎日送信しました。
また、今年10月31日に訪韓した家族会メンバーはソウルの同放送局スタジオで被
害者へのメッセージを録音、放送しました。毎週土曜日には「西岡の拉致の話」
番組を送信し続けています。

同放送局には北朝鮮で拉致の番組を聞いたという脱北者の声が届く一方、北朝
鮮内部から拉致問題に関するいくつかの情報提供もありました。金聖?代表はこ
れからも拉致問題に関する発信と情報提供での協力を約束しています。

同放送は米国政府の支援が減額するなど困難に直面しています。救う会・家族
会・拉致議連は「自由北朝鮮放送支援日本委員会」を組織しています。同放送に
ご支援のご協力をお願い致します。

●支援先=郵便振替口座番号:00100-4-14701 加入者名:救う会 通信欄に
「ラジオへ」と記入してください



2.北韓情勢の激変に備えた韓日の安保協力方案

許南▼(国防大學名誉教授、韓国危機管理研究所長)
略歴 陸軍士官学校卒業(26期) 米国、オハイオ州立大学歴史学修士および博士
(戦争史)、陸軍士官学校教授、国防大学校安保問題研究所所長

1. 東北アジア情勢と中国変数
*インドのネルー首相は「歴史的に統一された中国はいつも隣国の威嚇になった」
と言った。
1). 「不安の3重奏」:米軍事態勢の弱化、中国の軍事力強化、北の体制脆弱化と
好戦性増大
2). 中国が東北アジアおよび西太平洋地域での「地域覇権」追求
G-2(米-中両強者構図)体制の早期到来による自信感、「養晦」→「崛起」に転換、
中国民族主義の自尊心を強調:「19世紀の恥辱を晴らす時がきた」/「中国はもは
や張り子の虎でない」
3). 海洋力の強化を伴う軍事力増強の加速化:空母、核潜水艦など
4). 経済的手段を外交圧迫道具として活用
5). 北韓の衛星国化に拍車

2.  北韓情勢の展望
1. 3代世襲への展望
金正日死後、金正恩の「後見人」を置いて権力闘争の可能性が濃厚、世襲は順調で
ない。
2. 北韓核問題展望
1)絶対放棄しない:いわゆる「自衛的武装力」であり「人民の誇り」
2)核武器のみが北韓側の対外交渉力の基盤
3)中国は、「核を持った北韓」と「北韓の崩壊」の中で前者を選択する:中国は、北
韓を中国の緩衝地帯で生存の手段として認識→したがって対北核放棄の圧力は形
式的
4)「6者協議」は中国の対米・対周辺国外交カードであるだけ

3. 北韓の追加対南挑発の可能性
1)「西海5島」への追加砲撃および上陸試図の可能性
2)「仁川空港」近隣海域への砲撃
3)大型船舶(軍艦、商船など)撃沈(*「事故」に偽装?)
4)DMZでの衝突
5)各種テロ:サイバーテロ、開城工団の人質化、ゲリラの後方浸透など

4. 挑発の背景
1)3代世襲の正当化と経済難による内部不満抑制のため
2)挑発による損失よりも対南統一戦線戦略次元での利益が大きいと判断:韓国内
葛藤の激化、親北左派への政治的支援、国際社会の韓半島情勢に対する不安感刺

※ 2012年春の総選挙および12月の大統領選挙の際、対南挑発増大
3)北側の戦略兵器(核、ミサイル)のため韓国が大々的な膺懲・報復ができない
と判断
4)「非対称戦力」の優位に基づく対南攻勢主導権が北側にあるという自信感

5. 北韓急変事態への展望
1)5年から10年以内に北韓体制変化に重大な転機
2)国家や体制の崩壊は「内部矛盾」から始まる
3)北韓経済は「戻れない橋」を渡り、限界に直面:「貨幣改革」は「内的な最後のあ
がき」
4)天安艦爆沈、延坪島砲撃は「外的な最後の必死のあがき」
5)この内的、外的なあがきは、金正日体制が深刻な難関に置かれている反証
6)崩壊時の「内向きの爆発」(implosion)を「外向きの爆発」(explosion)に拡大させ
てはならない

3. 韓日両国の安保協力方案: 結論
1. 韓半島や東北アジアは現在の表向きは危機局面に見えるが、機会は常に危機
とともに存在するので、上手く対応すれば、災いを転じて福となすことができる
2. 東北アジアでの戦いの本質は善と悪の対決
3. 東北アジアには、韓日が自由民主主義と資本主義市場経済体制を共有、反面「
不良国家(rogue state)」の北韓とその後見者の膨張主義的な中国が存在
4. 中国は2つの理由で韓半島の自由民主統一に反対:「緩衝地帯」の喪失を憂慮、
自らの体制(共産党1党独裁)基盤への脅威

※韓国は建国以来60年間余、大陸からの共産主義の津波への「防波堤」→これから
は大陸への自由民主主義の「前哨基地」。
韓国の統一を日本が支援すべき時期→同じイデオロギー的DNAを持つ韓日両国は
緊密に協力すべき。
※ 核問題、人権問題、周辺国への安保脅威など北韓問題解決の究極的な鍵は「金
正日体制の崩壊」を早めること。
そのためには:

1)北韓住民の情報閉鎖の打破、2)金氏王朝への外部支援および資金を遮断、3)PSI
の強化、4)北指導層を分裂させる、5)脱北者中心の「北韓自由化連帯」結成および
支援

※軍事安保次元で韓米日3国の緊密な共助を慎重に推進
1)短期的には韓米と日米の結束を中心に、韓日間の協力を量と質的に発展
2)韓日両国の安保分野(国防、外交、情報など)関係者同士の交流を拡大、軍事教
育の互恵的交流拡大、情報共有拡大(北韓情報共有・交流拡大のための公式非公
式チャネル必要)

※いずれ韓半島が自由民主体制で統一されれば、韓米日3国はより明示的かつ公
式的協力体制を構築可能。仮にG-2体制になっても韓日が地域覇権阻止のため共
同戦線構築。

※ 北韓解放過程での北に拉致された人の救出方案。


3.被害者救出の戦略
西岡力・救う会会長

家族会・救う会の運動方針「拉致被害者救出の3条件」
第1条件 世論を背景に政府が全被害者救出の体制を築くこと。
第2条件 北朝鮮が国交正常化を求めて我が国に接近せざるをえなくなる環境が
できること。
第3条件 金正日死亡などによる北朝鮮急変事態に備えて被害者救出緊急プラン
を作っておくこと。

1.北朝鮮政権との交渉による救出 第1条件と第2条件

1963年 寺越事件
1973年 金大中拉致事件 日韓の当局関係悪化
1974年 文世光事件 在日が韓国テロで日韓断交寸前
1976年 金正日の工作員現地化のための教官拉致指令
1977から78年? 全世界で拉致多発
1979年 警察庁が秘密会議を開き日本人拉致非公開決定
1987年 現地化された工作員金賢姫らによる大韓機爆破テロ
1988年 参議院予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」梶山答弁 
1990年 金丸田辺訪朝、
1991-92年日朝国交交渉 
1回目の失敗 冷戦崩壊で北朝鮮は対日接近必要となるが、日本側が拉致問題を
議題にせず

1997年 横田めぐみさん拉致発覚 (95年に韓国当局から警察に情報提供)
家族会・救う会運動開始 救出の世論台頭
2002年、2004年 小泉訪朝 
2回目の失敗 被害者救出より国交正常化交渉を優先 死亡確認なしに家族に死
亡と伝達
北朝鮮は、金正日の拉致指令とテロ指令を認めない範囲で拉致を限定認定
結果として拉致を認めたのにカネを取れなかったのだから、北朝鮮にとっても日
朝関係は膠着状態

2005年 日本「厳格な法執行」制裁、米国金融制裁発動
2008年 北朝鮮調査やり直し約束 米国の金融制裁解除とテロ支援指定解除で反

2010年 韓国が制裁参加 米国金融制裁再発動 菅政権も「厳格な法執行」確認

3回目のチャンス 
・ 金正日政権が、過去の金正日の犯罪を認めるまで追い込まれた場合
・ 後継政権が、安定的に権力継承に成功し、金正日を否定できる場合

救う会入手未確認内部情報 「2008年、北朝鮮各機関が拉致し管理している日本
人とその家族について調査をした」「日本人拉致被害者から9人選んで外部と完
全遮断して情報漏れを防ぐ」「調査して出せる人間と出せない人間を選んでいる」
「生存者は86人。40%は社会生活。45〜50%は特殊機関。10〜15%は収容所」

2.北朝鮮混乱発生時(交渉相手が消滅した場合)への備え 第3条件

・ 単独救出作戦 被害者の抑留場所と状況、および全体の人数などの正確な情
報が不可欠 米国はイラン革命政府に抑留された外交官救出作戦を断行
・ 初動に失敗→ 本来は、1970年代工作船日本近海に頻繁に出現した時に自衛
隊を出すべきだった。警察庁は、電波傍受などにより1977年久米裕さん、78年3
件6人のアベック失踪事件発生直後から北朝鮮による拉致だと把握しながら非公
開にする(配付資料・読売平成14年12月20日夕刊)。

・ 現時点でも、被害者安全確保のための抑止力必要
「日本の技術では火葬した遺骨から死亡時期推定できる。死亡時期が2002年以降
であれば虐殺として国連安保理での軍事制裁要求と自衛権行使を行う。日本は金
正日政権崩壊後、責任者を草の根分けても探しだし処罰する」
「混乱時、上部の被害者処分命令に背いて救出に協力すれば、日本が協力者も救
助し報奨金出す」
・ 近く起こりうる北朝鮮急変事態における自衛隊による救出作戦

国家基本問題研究所政策提言(平成22年10月8日)「金正日政権崩壊に備え米
韓との戦略対話と防衛協力を強化し、『北朝鮮急変事態時、拉致被害者等救出特
措法』を制定せよ」

1.米韓両国と戦略対話を進め、実質的防衛協力が可能になるよう集団的自衛権に
関する憲法解釈現実化、周辺事態法改定、交戦規定(ROE)整備などを行うとと
もに、事前調整と合同訓練を実施すること。

2.拉致被害者と日本人妻ら邦人の保護・救出のための以下の4点を盛り込んだ
「拉致被害者等救出特措法」を制定すること。
1) 政府は北朝鮮急変事態に際し、拉致被害者を含む邦人の保護・救出に努めな
ければならない。
2) 政府は上記のため、平素から情報収集に努め、関係各国と緊密に調整準備し
なければならない。
3) 防衛大臣は在外邦人の保護・救出措置を自衛隊に命令できる。
4)保護・救出措置にあたる自衛隊は任務遂行のための武器使用ができる。

3.日本が今なすべき3点
1 国家意思発信
「すべての日本人被害者の救出なしには国交正常化も経済支援もあり得ず、制裁
と国際圧力を強化し続ける」という国家意思を、金正日政権、後継政権候補者、
韓米中露など関係国に伝え続ける。
・ 朝鮮学校公的支援など誤ったメーセージになりかねない動きに反対
・ 拉致問題だけを理由に対北制裁実施 人の往来全面停止など
・ 国内の日朝国交優先勢力、「被害者死亡」説と徹底的に戦う
・ 北朝鮮内部への働きかけ ラジオや風船ビラなど

2 情報収集
・拉致被害者の現状および全体の規模に関する情報収集と分析
・警察や自衛隊が持っている過去の電波傍受記録の公開  
→特定失踪者などの失踪時期に工作船が来ていたか解明
→1976年の金正日拉致指令にもとづく集中的拉致はいつまで続いたか解明

3 混乱時への備え 
特別措置法、演習、米韓との協議の早急な実現

以上

・国際シンポジウムの概要は追って送付します。



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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿

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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
東京都
千代田区
日比谷公園1-3