★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.29)

■総連減免税−総務庁が積極調査

 3月2日、救う会は「総連減免税−甘い総務庁の調査」として、メールニュー
スで総務省の調査を紹介したが、3月29日、総務省はより詳しい新たな調査結
果を発表した。総務省は前回49の総連地方本部がある自治体について調査した
が、今回は、支部のある自治体まで調査し、これにより本部または支部のある自
治体計139団体について調査がなされたことになる。また総務省は、4月1日
付けで各都道府県に対し、総連関連施設の固定資産税の減免措置を見直すように
通達することを決めている。これまで公益性のない総連関係施設に多くの自治体
が減免措置を講じてきており、不適正な対応が続いていたが、今後課税の「適正
化」に向けて積極的な対応を行ったもので高く評価される。

 今回の調査によると、17年度課税については、139団体のうち32団体の
みが減免を実施していないことが明らかになった。他方90団体が減免を行なっ
ている(全て減免64団体、一部減免26団体)ことが判明したが、「回答を差
し控える」とした17団体のほとんども減免措置を実施しているとみられ、13
9団体のうち107団体程度が未だに不適正な減免措置を実施していることにな
る。

 先に福岡高裁は、「朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく減免措置は違法」
との明確な判断を打ち出したが、総務省では、この判決を踏まえ、自治体に対し
総連施設の公益性について改めて厳しい見直しを求めるものと思われる。各自治
体においては、国内の一般的な施設同様に、総連関係施設に対し平等・適切な課
税を行うことが求められる。また、調査では、「回答を差し控える」ことが許容
されたが、調査内容は個人情報のプライバシー保護とは違い、施設の公益性を前
提に減免しているだけに、各自治体は公益性の観点から情報公開する義務がある
と考えられ、今後積極的に見直すことが求められる。その際、総連の本部・支部
以外の関連施設も同様に対象とすべきである。

 なお、東京都(23区)を含め同一市内に多数の総連支部を有する大都市では、
減免を実施していないとの回答はゼロであった。大都市の調査結果は以下の通り。

東京都  一部減免
横浜市  一部減免
名古屋市 回答を差し控える
大阪市  一部減免
神戸市  回答を差し控える
京都市  一部減免
広島市  回答を差し控える
福岡市  全部減免

総務省調査結果139団体の全回答についてはこちらのURLを参照して下さい.
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200603/20060329g.htm





 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)


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発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

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