★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.11.18)
■11月18日、熊本市監査委員から熊本市に対し、「熊本朝鮮会館への免税措置取り消し」が勧告された。

 これは、今年9月19日に、加納良寛氏(「救う会」熊本会長)他2名が、地方自治 
法第242条第1項の規定により、熊本市長に対する措置請求を行ったことについて 
監査委員会が監査を行った結果出されたもので、勧告は、「熊本朝鮮会館に係る平成 
15年度固定資産税及び都市計画税の減免措置を取り消し、徴収権を行使されたい」 
というもの。

 熊本市長は、熊本朝鮮会館が、熊本市税条例施行規則に該当するものとして、公益 
のため直接専用するとされる部分について固定資産税を全額免除してきたが、これは 
「瑕疵ある免除措置」であるとし、直ちに免除措置を取り消さないのは「違法若しく 
は不当に公金の徴収を怠る事実に当る」としている。

 また、熊本市の場合、熊本朝鮮会館を公民館類似施設とみなしているが、「熊本朝 
鮮会館全体が在日朝鮮人の権益を擁護することを目的とした施設にすぎず、結果、一 
定地域内の住民の学習・文化活動の機会を提供することを目的とした施設とはいえ 
ず」、「公民館類似施設に当らないといわざるをえない」と判断している。さらに、 
「朝鮮会館はその所有名義人が営利を目的とする私法人であり」、「関係職員の事情 
聴取からは」、使用実態の十分な「調査がなされたとは確認できなかった」とある。

 このメールニュースでは、東京都が総連本部に課税したのに対し納税が行われたこ 
と(延滞利息分は未払い)、茨城県内の2市で課税請求が行われたことを報告しまし 
たが、これまで日本の自治体が、十分な審査もせず免税し、その後も実態の調査を行 
ってこかなったことが、改めて浮かび上がったことになる。他の自治体でも、住民か 
らの要求が出る前に、問題から目をそらすことなく、自ら「不作為の罪」を認め、免 
税取り消し措置を行うべきではないか。





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