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アンケート内容

1, 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
@ はい
A いいえ
B その他
@、A、Bを選ばれた理由
(                               )
2, 拉致問題解決の手段として、経済制裁(北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限)を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
(A)送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
@ 賛成
A 反対
B その他
@、A、Bを選ばれた理由
(                               )
(B)特定船舶入港制限を定める新法制定
@ 賛成
A 反対
B その他

(                               )


■ 南関東ブロック


【自民】
中村正三郎69元法相  

問1 [はい]

 
問2A[賛成]  
問2B[賛成]  
江崎洋一郎45元財金理事  

問1 [はい]

 
問2A[賛成]  
問2B[その他]  

【公明】
河上覃雄57元政務次官  

問1 [はい]

拉致は尊い人生を破壊する許しがたい非人道的な行為である。その意味から一種のテロと考える
問2A[賛成] 北朝鮮が誠意ある態度を示さないなら、一定の制裁が必要だと思う。ただ、六ヶ国協議を通じて解決の方向へ努力することも重要と考える。外為法改正は時期を見極める必要がある。
問2B[その他] 「特定船舶入港制限」の新法がどのような内容かわからないので即断するのは難しい。仮に新法の場合でも船舶検査との関係を十分考慮し、検討すべきと考える。
富田茂之50元特別委長  

問1 [はい]

 
問2A[賛成]  
問2B[賛成]  
古屋範子47党局次長  

問1 [はい]

簿応力により日本人を拉致し、本人及び家族の人生・生活を破壊する行為は一種のテロ行為であると考える。非人道的行為である。
問2A[賛成] 基本的方向は、与党三党で了承。法案の早期制定と、発動の時期を検討する必要がある。
問2B[その他] 新法がどのような具体的な内容をさしているか不明確なため、賛否を論じるのは難しい。現在の船舶検査との関係も慎重に勘案して検討すべき。

【共産】
志位和夫49党委員長  

問1 [はい]

暴力により民間の人々を無差別に誘拐して国外に連れだした行為は命と安全を危険にさらすテロの一種と考えます。
問2A[その他] 情勢に応じてとられるべき措置の一つと考えます
問2B[反対] 特定の国の船舶の入港を制限することには国際法上の問題があると考えます。
   
   

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