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１， 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
① はい
② いいえ
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
２， 拉致問題解決の手段として、経済制裁（北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限）を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
（Ａ）送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
① 賛成
② 反対
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
（Ｂ）特定船舶入港制限を定める新法制定
① 賛成
② 反対
③ その他
（ ） |
【沖縄１区】
| 赤嶺政賢 | 55 | 党県委員長 | 共前 | (比) | |
問１ [はい] |
わが国の主権、国民の人権に対する重大な侵害行為であり、国民の生命と安全に脅威をもたらす許されざるものと考えます。 |
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問２Ａ[その他] |
ご趣旨は十分に理解できます。拉致された方々、ご家族のご心痛ははかりしれないものとお察しいたします。早期解決を願わずにいられません。日本政府に毅然とした態度とねばり強い交渉を求めるものです。現在、６者協議が一定の進展をみせつつあります。韓国、中国、ロシア、米国と協調し、また国際機関とも連携して、平和的に解決するために努力すべきではないでしょうか。二国間の働きかけも当然のことです。経済制裁については慎重にあるべきと思います。ちなみに、現行外為法は、送金、貿易制限について二国以上の合意があれば発動できるしくみになっているのではないでしょうか。 |
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問２Ｂ[その他] |
問２と同様に、ご趣旨は理解できますが、二国間、６者協議等関係諸国、国際機関と連携して平和的に解決することが大事ではないでしょうか。政府（国交省、入管、税関、警察等）はＰＳＣ（安全検査）をはじめ、法令に基づく立入検査、監視体制をとっています。また、ＳＯＬＡＳ条約改正に伴う港湾の保安対策の強化と入港船舶の保険加入の義務化など法令化を含めて検討しています。こうした対策の動向を見極めていきたいと考えています。
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| 白保台一 | 61 | 元政務次官 | 公前 | | |
問１ [未回答] |
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問２Ａ[未回答] |
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問２Ｂ[未回答] |
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【沖縄２区】
| 照屋寛徳 | 58 | 元参院議員 | 社新 | (比) | |
問１ [その他] |
北朝鮮による日本人拉致は、許し難い犯罪行為であり糾弾しなければならない。 |
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問２Ａ[その他] |
経済制裁ではなく、６か国協議と平壌宣言に基づく外交努力を尽くすべき。 |
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問２Ｂ[その他] |
経済制裁ではなく、６か国協議と平壌宣言に基づく外交努力を尽くすべき。
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【沖縄３区】
| 嘉数知賢 | 62 | 防衛政務官 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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| 東門美津子 | 60 | 副党首 | 社前 | (比) | |
問１ [はい] |
北朝鮮による拉致は人権侵害にとどまらず国家主権の侵害であり断じて許されない。拉致は計画的・組織的に行われており、明らかに北朝鮮という国家によるテロルだ。 |
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問２Ａ[その他] |
北朝鮮への送金を停止するために為替法を改正するというのも一つの選択肢であります。しかし、帰還事業で日本から北朝鮮に渡った人たちが、生活苦ゆえに日本の親戚に送金を依頼しているという現状もあります。もちろん個人に送金しても、それが多額であれば、国家に収奪されてしまうという可能性の方が大きいわけですから、そうした事態を防ぐためには、一人が送金できる金額や回数を制限するなどの改正は必要だと考える。 |
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問２Ｂ[その他] |
北朝鮮への経済制裁のために、北朝鮮の船舶の入港を制限するというのも一つの考え方ですが、それはどの程度効果があるものなのでしょうか。入港を制限することで、日本の北朝鮮への強い態度を示すことも必要だと思いますが、北朝鮮としては他の国の船舶を利用することも可能であり、国際社会の一致した対応が求められます。
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【沖縄４区】
| 西銘恒三郎 | 49 | 元県議 | 自新 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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