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１， 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
① はい
② いいえ
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
２， 拉致問題解決の手段として、経済制裁（北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限）を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
（Ａ）送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
① 賛成
② 反対
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
（Ｂ）特定船舶入港制限を定める新法制定
① 賛成
② 反対
③ その他
（ ） |
【長野１区】
| 小坂憲次 | 57 | 元副大臣 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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| 篠原孝 | 55 | 元農水官僚 | 民新 | (比) | |
問１ [その他] |
一部の人達が「テロ」と規定して北朝鮮に戦争をしかけられたとまで言っているが、如何なものかと思う。国家機関の一部による「拉致」ではあるが、日本政府が率先して平和的解決（あらゆる手を使って）をめざすべきである。圧力を加えることには反対ではない。 |
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問２Ａ[反対] |
現行法の適用によっても制裁は充分可能だと考える。 |
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問２Ｂ[反対] |
北朝鮮の船だけ入港制限する法律は作る必要がない。現行法で船舶検査、船内立入調査は可能であると思う。 |
【長野２区】
| 下条みつ | 47 | 元議員秘書 | 民新 | (比) | |
問１ [はい] |
記述なし |
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問２Ａ[賛成] |
テロ国家に送金をする必要はありません。又、物資の輸送も同様。 |
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問２Ｂ[賛成] |
全く拉致が解決するまでは接触を断つべきと考えます。
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| 村井仁 | 66 | 元防災相 | 自前 | (比) | |
問１ [未回答] |
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問２Ａ[未回答] |
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問２Ｂ[未回答] |
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【長野３区】
| 羽田孜 | 68 | 元首相 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
主権と人権、人道上ゆるされぬ問題です。残された家族の早期帰国、謝罪と補償等々、全力を尽くして参ります。 |
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問２Ａ[賛成] |
必要な時に禁止を発動出来る法体制が必要。 |
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問２Ｂ[賛成] |
明確かつ客観的な入港拒否基準をいかにするか、国際法上との関係もふまえ検討する。
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| 岩崎忠夫 | 60 | 党局次長 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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【長野４区】
| 後藤茂之 | 47 | 元経産理事 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
記述なし |
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問２Ａ[賛成] |
記述なし |
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問２Ｂ[賛成] |
記述なし
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| 堀込征雄 | 61 | 元農水委長 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
記述なし |
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問２Ａ[賛成] |
記述なし |
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問２Ｂ[賛成] |
記述なし
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【長野５区】
| 宮下一郎 | 45 | 元議員秘書 | 自新 | (比) | |
問１ [はい] |
テロを国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすものと定義すれば、拉致もこれにあたると考える。 |
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問２Ａ[賛成] |
拉致問題の解決には対話と圧力のバランスをとることが必要。そのためにも、必要な際に行使できる「圧力」を確保するための法制備が重要ではないかと思う。 |
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問２Ｂ[賛成] |
同上
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