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１， 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
① はい
② いいえ
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
２， 拉致問題解決の手段として、経済制裁（北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限）を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
（Ａ）送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
① 賛成
② 反対
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
（Ｂ）特定船舶入港制限を定める新法制定
① 賛成
② 反対
③ その他
（ ） |
【秋田１区】
| 寺田学 | 27 | 元商社員 | 民新 | (比) | |
問１ [はい] |
人権の著しい侵害にあたる。 |
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問２Ａ[賛成] |
日本に外交の裁量権を持たす為。 |
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問２Ｂ[賛成] |
日本に外交の裁量権を持たす為。 |
【秋田２区】
| 山本喜代宏 | 47 | 党支部代表 | 社新 | (比) | |
問１ [はい] |
北朝鮮による拉致は人権侵害にとどまらず国家主権の侵害であり断じて許されません。拉致は計画的、組織的に行われており、明らかに国家によるテロです。 |
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問２Ａ[その他] |
北朝鮮への送金を停止するため外為法を改正するというのも一つの選択肢ではあります。しかし、帰還事業で日本から北朝鮮に渡った人が、生活苦ゆえに日本の親戚に送金を依頼しているという現状もあります。もちろん個人に送金しても、それが多額であれば、国家に収奪されてしまうという可能性の方が大きいわけですから、そうした事態を防ぐためには、一人が送金できる金額や回数（一人一回何万円以下、年間何回というようなもの）を制限するなど改正は必要だと思います |
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問２Ｂ[その他] |
北への経済制裁のために、北朝鮮の船舶の入港を制限するというのも一つの考えですが、それはどの程度効果があるものなのでしょうか。入港を制限することで、日本の北朝鮮に対する強い態度を示すことも必要だとは思いますが、北朝鮮としては他の国の船舶を利用することも可能であり、国際社会の一致した対応が必要です。 |
| 野呂田芳成 | 74 | 元防衛長官 | 自前 | | |
問１ [はい] |
恐怖政治に基づく組織的暴力行為だから。 |
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問２Ａ[賛成] |
正常な話し合いが通じなければ経済制裁は当然のこと。 |
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問２Ｂ[賛成] |
拉致問題の解決に応じないのに北朝鮮の人権要求に応ずる必要はない。
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【秋田３区】
| 御法川信英 | 39 | 元議員秘書 | 無新 | | |
問１ [はい] |
いかなる理由があろうとも拉致行為は人道的に許されるものではなく最高レベルのテロと認識すべきである。 |
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問２Ａ[賛成] |
拉致問題は核や国交の問題とは切り離して最優先で解決をはからねばならない問題である。そのためには経済制裁をも辞さない強い態度を持って対処すべきである。 |
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問２Ｂ[賛成] |
これまでの日本の危機意識の無さが拉致というテロを防ぎ得なかったものであり、新法制定の必要がある。
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