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１， 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
① はい
② いいえ
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
２， 拉致問題解決の手段として、経済制裁（北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限）を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
（Ａ）送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
① 賛成
② 反対
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
（Ｂ）特定船舶入港制限を定める新法制定
① 賛成
② 反対
③ その他
（ ） |
【山形１区】
| 斉藤昌助 | 65 | 元連合役員 | 社新 | (比) | |
問１ [はい] |
北朝鮮による拉致は人権侵害にとどまらず国家主権の侵害であり断じて許されません。拉致は計画的・組織的に行われており、明らかに北朝鮮という国家によるテロルです。 |
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問２Ａ[その他] |
北朝鮮への送金を停止するために外為法を改正するというのも一つの選択肢ではあります。しかし、帰還事業で日本から北朝鮮に渡った人が、生活苦ゆえに日本の親戚に送金を依頼していると言う現状もあります。もちろん個人に送金しても、それが多額であれば、国家に収奪されてしまうという可能性の方が大きいわけですから、そうした事態を防ぐためには、一人が送金できる金額や回数（一人一回何万円以下、年何回というようなもの）を制限するなどの改正は必要だと思います。 |
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問２Ｂ[その他] |
北への経済制裁のために、北朝鮮の船舶の入港を制限するというのも一つの考え方ですが、それはどの程度効果があるものなのでしょうか。入港を制限することで、日本の北朝鮮に対する強い態度を示すことも必要だとは思いますが、北朝鮮としては他の国の船舶を利用することも可能であり、国際社会の一致した対応が必要です。
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| 遠藤利明 | 53 | 元政務次官 | 自元 | (比) | |
問１ [はい] |
個人の自由をうばうものだから。 |
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問２Ａ[賛成] |
北朝鮮等、テロ支援国家に限り。 |
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問２Ｂ[賛成] |
北朝鮮等、テロ支援国家に限り
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| 石川渉 | 29 | 党県委員 | 共新 | | |
問１ [はい] |
他国民を暴力で自国へ拉致することは、国家主権を侵害し、基本的人権と人道に反するテロ行為である |
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問２Ａ[反対] |
経済制裁では拉致問題は解決しない。北朝鮮の安全保障の上でも、無法行為を清算し、国際社会の仲間入りをすることが重要であり、拉致問題がその足がかりとなることを、道理をもって説くことが近道である。 |
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問２Ｂ[反対] |
（Ａ）に同じだが、拉致問題を含む北朝鮮問題の解決は、東アジアの平和と安定の重要問題であり、日本を含む各国が、外交的、平和的手段で一日も早い解決のための努力するよう求める。
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| 鹿野道彦 | 61 | 元総務長官 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
人道無視の国家的犯罪でありテロと言わざるをえない。 |
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問２Ａ[その他] |
法改正、新法制定については６ヶ国協議の推移を見守る必要がある。北朝鮮が会議に応ずる姿勢を見せない時には法改正・新法制定もありうる。 |
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問２Ｂ[その他] |
（Ａ）に同じ
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【山形２区】
| 横山賢二 | 45 | 県常任委員 | 共新 | | |
問１ [はい] |
他国の何の罪も無い国民の生命を危険にさらすような行為は拉致にせよ爆弾事件にせよ、国家主権を侵害し人道にも国際法にも反するテロ行為である。 |
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問２Ａ[その他] |
拉致問題にせよ核問題にせよ、道理をもって平和的に交渉し、両国間の課題とあわせ、解決をはかることが、重要である。その際、北朝鮮が拉致問題を解決することが、北朝鮮の国際社会復帰の上でも足がかりになることを説く必要がある。まず経済制裁というやり方では、緊張を高めるだけで解決を早めるためには不適切である。しかしながら、日本がどんなに道理に立って努力しても北朝鮮が無法に固執するなら、経済制裁もありうる。現時点の政府の努力は道理という点で心配である。 |
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問２Ｂ[反対] |
考え方は（Ａ）と同じ。船舶の取り扱いは国際法にのっとって行うべきで制裁を目的に差別的取扱いをすることは適切でない |
| 遠藤武彦 | 65 | 元副大臣 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
日本という国家は、政府は、国民を一人も救えないのか、を問われている。 |
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問２Ａ[賛成] |
国民を救うためには、可能な限りの手段を講ずべきである。 |
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問２Ｂ[賛成] |
テロ国家の船舶を入港させるなど論外である。
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| 近藤洋介 | 38 | 元日経記者 | 民新 | (比) | |
問１ [未回答] |
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問２Ａ[未回答] |
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問２Ｂ[未回答] |
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【山形３区】
| 斎藤淳 | 34 | 党局次長 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
「テロ」の定義に法律的議論はあるが、相手方を暴力行為により有無を言わせないで身柄を拘束する点で、テロ組織が行う場合と国家が行う場合とで、不当性は変わらない |
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問２Ａ[その他] |
現在、日本単独ではできない経済制裁について、外国為替法改正により可能とすることを検討する際には、現在の国際協調主義の観点をふまえるべきである。 |
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問２Ｂ[その他] |
法制定の可能性、適否を党で検討中。 |
| 佐藤雅之 | 31 | 党県委員 | 共新 | | |
問１ [はい] |
拉致は人権を根こそぎ奪うもので、その行動はテロリズム（暴力主義、恐怖政治）そのものである。 |
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問２Ａ[その他] |
北朝鮮が今のような人道に反し、反社会的な行為を続けることは、国際的に孤立の道となり、北朝鮮の国益にも反するということを説く外交努力が必要である。武力によらない制裁の道は否定しないが、制裁先にありきの態度をとるべきで無いと考える。拉致問題の解決は、日朝の二国間問題にとどまらず、これまでの無法行為の精算を求める国際社会全体が取り組むべき課題である。 |
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問２Ｂ[その他] |
（２）と同じ |
| 加藤紘一 | 64 | 元官房長官 | 無元 | | |
問１ [はい] |
非道な行為である。 |
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問２Ａ[反対] |
あまり効果が無い。抜け道が山ほどある |
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問２Ｂ[賛成] |
国家の意思を示す手段として。
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