小選挙区の候補者一覧

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比例区の候補者一覧

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アンケート内容

1, 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
@ はい
A いいえ
B その他
@、A、Bを選ばれた理由
(                               )
2, 拉致問題解決の手段として、経済制裁(北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限)を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
(A)送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
@ 賛成
A 反対
B その他
@、A、Bを選ばれた理由
(                               )
(B)特定船舶入港制限を定める新法制定
@ 賛成
A 反対
B その他

(                               )


【宮城1区】
菅野直子31党県副部長共新  

問1 [はい]

ラングーン事件、航空機爆破などさまざまな北朝鮮による国際的無法行為のひとつです。北朝鮮に残された家族の即時帰国、事件の真相と全容の解明、責任者の処罰、被害者への謝罪と補償を要求するのは当然です。
問2A[その他] この問題の解決も、あくまで外交的・平和的手段によって行なう必要があると考えます。質問のような措置は、国際的に一致して行なってこそ実効性があります。今後の交渉の中で、情勢に応じてとられる対抗措置だと考えます。
問2B[反対] 北朝鮮船舶であるという理由だけで入港を制限するのは、国際法上問題が生じるので、難しいと考えます。現行の法律の範囲でも、輸送や安全など個別の問題や疑惑について対応が可能であると思います。
今野東55政調副会長民前(比) 

問1 [はい]

問2A[その他] 現在の北朝鮮の窮状を考えると、経済制裁は戦争に匹敵する。交渉の進展を見極めつつ慎重に考えるべき。
問2B[その他] 現時点では入港は国際法や現行法に違反していなければ、拒否できない。しかし、北朝鮮が万一核実験に踏み切った場合、自制を促す狙いから、入港制限が有効となるケースも考えられる。
土井亨45元県議自新(比) 

問1 [はい]

北朝鮮の日本人拉致は、テロよりも国家テロ犯罪であると認識致しております。
問2A[賛成] 北朝鮮は独裁国家であり、真摯的な対話も重要であるが、日本人としての拉致に対しての強い態度で国の意思を示すことが最も大切。決して恐れてはいけない。
問2B[賛成] 何故、国家犯罪を犯し、日本の主権を侵すような国の船を入港させるのか!

【宮城2区】
中野正志55元地行理事自元(比) 

問1 [はい]

当然です。「拉致問題の解決なくして、国交回復はありえない。」が前提です。
問2A[賛成] 「対話と圧力」は理解するとしても、現実の北朝鮮には「圧力」を強めるべき。
問2B[賛成] 上記と同じ。
鎌田さゆり38国対副委長民前(比) 

問1 [はい]

国対国の問題です。主権国家として毅然と対応する事が最も大事。
問2A[賛成] 日本に生きる、日本を母国とする全ての人や動植物、山・川・海を守る責任が国会議員には第一にあります。
問2B[賛成] 同上。
田山英次43党県役員社新(比) 

問1 [はい]

北朝鮮による拉致は、人権侵害にとどまらず国家主権の侵害であり、断じて許されません。拉致は計画的・組織的に行われており、明らかに北朝鮮という国家によるテロです。
問2A[その他] 送金を停止するために外為法を改正することも一つの選択肢です。しかし、帰還事業で日本から北朝鮮に渡った人が、生活苦ゆえに日本の親戚に送金を依頼するという現状もあります。生活費に限定するということで、一人が送金できる金額や回数を制限するなどの改正は必要だと思います。
問2B[その他] 入港を制限することで日本の北朝鮮に対する強い態度を示すことも場合によっては必要だと思いますが、北朝鮮として他の国の船舶を利用することも可能であり、国際社会の一致した対応が必要です。
五島平52党県委員共新(比) 

問1 [はい]

日本人拉致事件は、北朝鮮の国際的無法行為の一つである。日本共産党は、ラングーン事件や大韓機爆破事件でも、北朝鮮の野蛮な行為を厳しく糾弾してきた。日本人拉致事件も、橋本質問を皮切りに追究してきた。日朝平壌宣言を基礎として、真相の究明、家族の帰国、被害者への謝罪と補償などを強く求める。
問2A[その他] こうした措置は、日本一国でやっても意味がない。日朝平壌宣言、六カ国協議の枠組みでの外交交渉に引き続き努力し、情勢に応じた措置として必要があれば、国際的な一致のもとに実施されるべきである。
問2B[反対] 相手が無法なことをやる国だからといって、北朝鮮籍の船という理由だけで排除するのは、国際法上問題が生じる。輸送や安全で問題があれば、現行の法律で対応は可能である。
柴田紘一62元高校教諭無新  

問1 [未回答]

 
問2A[未回答]  
問2B[未回答]  

【宮城3区】
橋本清仁32元議員秘書民新(比) 

問1 [はい]

日本の主権が侵害され国民の生命が危険にさらされたことから、国家的犯罪でありテロである。
問2A[賛成] 北朝鮮に拉致された日本人を救出するために、「経済制裁」を行うべきであると考えます。国政を担うものの責任で早急に対応すべき問題である。
問2B[賛成] 当然であると考えます。こうした救出策は有効である。
高橋光二52党県委員共新  

問1 [はい]

北朝鮮がおこなった日本人の拉致事件は、北朝鮮がおこなった数々の国際的な無法行為の一つです。日本共産党は、北朝鮮の国際的無法行為を厳しく批判してきた政党として、北朝鮮に残された家族の帰国を求めることはもちろん、真相の究明、責任者の処罰、被害者への謝罪と補償を強く要求し、解決をめざすべきと考えます。
問2A[その他] このような措置は、日本一国でおこなっても意味がなく、国際的に一致しておこなう必要がある。6ヵ国協議のテーブルで拉致問題解決の話し合いがすすまない場合、国際的な一致のもとに実施されるべき措置であり、情勢に応じてとるべき対抗措置と考えます。
問2B[反対] 北朝鮮籍の船舶という理由だけで排除するのは国際法上問題が生じる事が考えられます。輸送や安全などで個別の問題があれば、現行の法律で対応は可能であると考えます。
西村明宏43元議員秘書自新(比) 

問1 [はい]

テロをどのように定義するか多様な意見があるが、人権を無視した国家的犯罪であることは明白である。
問2A[賛成] 「対話と圧力」のうち「圧力」のカードとして必要であり、自民党は外国為替法改正案を総務会で了承している。
問2B[賛成] 万景峰号の入港を拒否できるようにすべきという意見が国民の中で多くなってきているため党内で検討を行う。

【宮城4区】
小野敏郎54党県副委長共新  

問1 [はい]

日本人拉致事件は、北朝鮮がおこなった許しがたい無法行為です。日本共産党は、北朝鮮の国際的無法行為を厳しく批判してきました。北朝鮮に残された家族の帰国を求めることはもちろん、真相の究明、責任者の処罰、被害者への謝罪と補償を強く要求し、解決をめざします。
問2A[その他] このような措置は、日本一国でおこなうものでなく、国際的に一致しておこなっていくことが必要です。6ヵ国協議のテーブルで拉致問題解決の話し合いがすすまない場合、国際的な一致のもとに実施されるべき措置であり、情勢に応じてとられる対抗措置と考えます。
問2B[反対] 北朝鮮籍の船舶という理由だけで排除するのは国際法上問題がでてくると考えます。輸送や安全などで個別の問題があれば、現行の法律で対応していくことができると考えます。
本間俊太郎63元知事無新  

問1 [はい]

国家主権を信害し、暴力によって人命を誘拐、又は拉致する行ないは、あらゆる犯罪の中でも最も非人道的である。
問2A[賛成] もみ手外交、顔色をうかがう外交は、日本人の品格を損い、実効的な外交交渉の効果を招くことはできない。金正日政権は最悪の不法国家である。
問2B[賛成] 麻薬、ニセ札を持ち込み、大量破壊兵器など武器製造の部品につながる諸機械を購入してきたから。
山条隆史40税理士民新(比) 

問1 [はい]

国民の生命・財産を脅かされている現実の脅威であるため。
問2A[賛成] 現実に行わなければ問題が進展しない。相手を見て対応は考えるべき。
問2B[賛成] 同上
伊藤信太郎50党局次長自前(比) 

問1 [はい]

非人道的な拉致が国家により国家目的でおこなわれている。
問2A[賛成] 拉致をさせないため、拉致問題を解決させるために有効な手段である。
問2B[賛成] 拉致を未然に防ぐため、不正な人と行き来、貿易をくいとめるため、拉致問題を解決するため、有効な手段である。

【宮城5区】
斎藤正美48元県議自新(比) 

問1 [はい]

国家レベルでの人権を無視した犯罪であるから、テロと言ってもいいと思う。
問2A[賛成] 圧力のカードとして賛成である。
問2B[賛成] 万景峰号の入港について国民の中に拒否すべきとの意見が多くなってきているため。
高野博60元町議共新  

問1 [はい]

日本人拉致事件は北朝鮮がおこなってきた数々の国際的な無法行為のひとつである。日本共産党は北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきた政党として、北朝鮮に残された家族の帰国はもちろん、真相の究明、責任者の処罰、被害者への謝罪と補償を強く要求し、解決をめざす。
問2A[その他] このような措置は、日本一国でおこなっても意味がなく、国際的に一致しておこなう必要がある。6ヵ国協議のテーブルで拉致問題解決の話し合いがすすまない場合、国際的な一致のもとにとられるべき措置であり、情勢に応じてとられる対抗措置と考える。
問2B[反対] 北朝鮮の船舶という理由だけで排除するのは国際法上問題が発生すると考える。輸送や安全などで個別の問題があれば、その問題に応じて現行の法律で対応できると思う。
安住淳41党県代表民前(比) 

問1 [はい]

理由を言うのでもなく国家ぐるみのテロ。
問2A[賛成] つよい態度で臨むべき。
問2B[賛成] 我が国から見て明らかに問題があると判明した国の船舶を特定して入港を制限することは法律としてあっても良い。

【宮城6区】
小野寺五典43元議運委員自元(比) 

問1 [はい]

全く係わりのない一般市民を対象とした国家的、かつ軍事目的々事件と考える。
問2A[賛成] 問題解決には対話と圧力の双方が必要。圧力の準備として上記新法の制定は必要。
問2B[賛成] 上記2と同じ。
近江寿61党県委員共新  

問1 [はい]

日本人拉致事件は、北朝鮮が行った国際的な無法行為の一つである。日本共産党はこれを厳しく批判して来た政党として北朝鮮に残された家族の帰国を求め、真相の究明、責任者の処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、解決めざす。
問2A[その他] 日本一国でなく国際的に一致して行う必要がある。六ヶ国協議ですすまない場合、国際的一致のもとに実施されるべき措置で、情勢に応じた対抗措置をとるべきと考える。
問2B[反対] 北朝鮮の国籍の船舶という理由だけで排除するのは国際法上問題が生じると考える。輸送や安全などで個別の問題があれば現行の法律で対応可能と考える。
菅野哲雄55党常任幹事社前(比) 

問1 [はい]

人権侵害に止まらず国家主権の侵害であり断じて許されない。拉致は計画的かつ組織的に行われており、明らかに北朝鮮という国家によるテロです。
問2A[その他] 送金制限も一つの選択肢だと思うが、帰還事業で日本から北朝鮮に渡った人が、生活苦で親戚に送金依頼する現状もある。送金額や送金回数の制限の改正は必要だと思う。
問2B[その他] 一つの考え方として理解するが、どれ程の効果があるのか疑問。入港制限の強い態度を示すことも必要だと思うが、他国船舶の利用も可能なことから国際社会の一致した対応が必要。
大石正光58元環境委長民前(比) 

問1 [はい]

テロ以外の何ものでもない。
問2A[賛成] 外国為替、貿易法を改正するとともに、特定船舶入港制限に関する新法を早急に定め毅然たる態度で望むべきだ。
問2B[賛成] (A)と同じ
   
   

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